【この記事を読んでわかる事】
- 児童ポルノの単純所持でも逮捕される（平成２６年児童ポルノ禁止法改正により）
- 警察に自首し反省を示せば事態は大きくならない。自首に同行する弁護士もいる
- 児童ポルノの単純所持だけならば、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
近年、児童ポルノに関する法律が改定されて、PCやスマートフォンのフォルダの中に画像や動画が入っているだけで逮捕される時代です。特に証拠を差し押さえるためにいきなり踏み込まれて、そのまま逮捕のケースが多いです。
警察も携帯電話のやり取りや児童ポルノを販売してる店の購入者リスト、履歴などを調べており、裏付け捜査をした上で踏み込みます。こうなると逮捕を避けることは難しいです。
一方で、自首することで警察に反省を示す、示談交渉によって起訴を避ける、もしくは執行猶予をつけることもできます。
こうした時に児童ポルノ関連の刑事事件に強い弁護士の出番です。
児童ポルノ単純所持で逮捕
平成27年７月15日から、児童買春・児童ポルノ禁止法が改正され、児童ポルノを単純所持する行為についても、逮捕者がでるようになりました。
違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます（児童買春・児童ポルノ禁止法第７条第１項）。
2017年5月、国内最大規模とも言われた「児童ポルノ販売サイト」が摘発されたことで、警察当局は約7000名にも及ぶ“顧客”の存在を突き止めた。その中には有名漫画家や警察官、警察職員や役人も名を連ねていた。その後、児童ポルノを購入する常連が書類送検されたり、依願退職が相次ぐなど、愛好家の間に衝撃が広がっているのだという。（引用元：@niftyニュース）
以前は所持してても処罰できませんでしたが、今は処罰されます。
しかも単純所持の場合は不起訴、もしくは罰金刑のケースがほとんどです。もちろん本人が反省していなかったり、所持している量が多かったりすると罰金刑や執行猶予つきの有罪判決の可能性も出てきます。
たまたま手にしたものがそうだったということもあるため、もし捕まったとしても正直に話すことが自らを助ける形を作り出します。
ただし、罰金刑で軽く思ってはいけません。罰金も前科になりますので、
- 「会社を解雇される」
- 「公務員を続けられない」
など問題になってきますので注意が必要です。
児童ポルノで逮捕を避けるために
逮捕されるきっかけ
- 児童ポルノを購入した店が摘発された。
- 児童とわいせつな画像をやり取りしてしまった。児童が警察に補導された。
- 警察のサイバーパトロールで見つかった。
- 児童ポルノをダウンロードしてしまった。サイト運営者が摘発された。
逮捕を避けられる可能性が高いケースは、児童ポルノを購入した店が摘発されて明らかに自分の身に捜査が及ぶことがわかったケースです。
2017年5月、「児童ポルノ販売サイト」の摘発事件の場合、警察は、7000人の顧客リストを手に入れているわけですから、順に捜査していく可能性があります。
捕まるのも時間の問題であるため、弁護士を雇って警察に自首して、反省している姿を示し、洗いざらい話すことで逮捕は免れることがあります。その場合、警察は在宅捜査を行います。
常習性も判断材料
初めて児童ポルノを手にしたケースならば自宅のパソコンを見てもらって常習性がないことを証明してもらうことも必要です。捜査にすべて協力し、反省の気持ちを出していけば起訴する可能性は下がります。
そこまで持っていくのが弁護士であり、下手を打てば弁護士を雇ったのに逮捕を免れないことも考えられます。
万が一逮捕されたとしても、起訴を回避することを目指して、弁護士には動いてもらいます。
児童とわいせつな画像をやり取りしてしまった場合
児童とSNSやメールなどで、画像のやり取りが発生している場合、ここで重要なのが被害者との示談交渉です。被害に遭った児童の保護者が示談交渉の相手です。示談交渉の難しさは状況で大きく変わります。
例えば、逮捕された人物が18歳未満と知らずにそうしたものをやり取りした場合は相手方もそこまで強気には出てきません。しかし、無理やり要求されたなどのケースはかなり困難を極めます。性犯罪に巻き込まれた感覚になりやすく、絶対に許さないし処罰してほしいという感情が先に立ちます。
デリケートな案件だからこそ刑事事件弁護士の腕が問われます。
性犯罪に強い弁護士に相談するメリット
児童ポルノ禁止法として整備されて間もない犯罪であるため、刑事事件化してもどのように公判に臨めばいいかなどノウハウがわかっていない弁護士もいます。
そういう背景からこうした刑事事件に強い弁護士はまだ少ないのが実情です。実際に探す場合は性犯罪に熟知し、児童ポルノ事件弁護を多く手がけている弁護士がおすすめです。
性犯罪の弁護を引き受けている分、示談交渉でも相手を刺激せずにうまくできる傾向にあるからです。また、警察との対応、メディアとの対応にも長けています。こうした弁護士を探して弁護してもらうことが求められます。
弁護士相談する４つのメリット
- 今後の見通しを教えてくれるので不安を解消できる
- 事件次第では、不起訴、釈放など前科がつかない、解雇されずに済む
- 新聞やメディアに報道されず、家族、職場に知られずに済む
- 被害者と示談でき、不起訴になる可能性が高まる（事件の内容による）
いずれにせよ、児童買春や児童ポルノ禁止法に詳しい弁護士に相談してみるのがよいでしょう。最近では無料相談をうけつけてくれる法律事務所が増えていますので、相談することをすすめます。
とはいえ、敷居の高い弁護士にプライベートな相談をするのは勇気がいることです。なおかつ、せっかく頼んだ弁護士が、力にならなかったら意味がありません。
そこで、刑事事件に強い弁護士の探し方を詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
