よく分かる！刑事事件弁護士のまとめ

刑事事件と弁護士のポイント

刑事事件の逮捕後の流れ

刑事事件で逮捕されてからの手続きは、刑事訴訟法で定められています。

逮捕後４８時間以内に警察から検察官に身柄が送致され、２４時間以内に身柄拘束をしなければならないかの判断がなされます。もし、この段階で、これ以上の捜査の必要がないと判断されれば、この時点で釈放されます。

しかし、ここで、もし検察が捜査の必要性があると判断した場合は、引き続き身柄を拘束され、勾留という手続きに入り、留置所に拘束されます。

刑事事件弁護士に早めに相談、依頼することで、勾留の手続きに入ることを阻止する可能性が高まります。刑事事件専門弁護士は、解決事例が多く、勾留阻止、釈放の経験が豊かなので、安心できます。

刑事事件に強い弁護士を通じて検察側に意見書を提出することができます。容疑を認め反省している点、身元が安定している点、勾留が長引けば第三者に被害が及ぶ可能性がある点などを伝えることで早期の釈放を求めることができるのです。

弁護士には専門がそれぞれ違うので、刑事事件を専門的に取り扱っている
「刑事事件　弁護士」に相談することが何よりも重要なポイントになります。

※刑事事件弁護士の役割はこちらの記事に詳細に説明しています。「刑事事件での弁護士の役割とは？やってくれる事・やってくれない事」

勾留手続きは、原則として１０日間で、さらに捜査の必要性があると判断された場合は、１０日間の勾留期間の延長が可能であり、最長２０日間の勾留となる場合があります。そして、勾留の最終日に、起訴あるいは不起訴処分が決定されます。

会社員の勾留が続くと、会社の無断欠勤が１０日続くことになり、会社に逮捕されたことがばれてしまう可能性がたかまり、解雇の恐れが高まります。

不起訴処分となった場合は、この時点で釈放され、裁判も起こされないので、前科がつくことはありません。

また、起訴されてしまっても、痴漢の場合は、公開の法廷で行われる正式な公判請求ではなく、書面審査による罰金が科せられる略式請求になる場合がほとんどであり、罰金の言い渡しにより留置所から出られます。

もし、事件が起訴されて刑事裁判が開かれることになったとしても、保釈によって拘束を解くことができます。

保釈を請求できる人は、被告人、弁護士、法定代理人、配偶者や親族などで、原則として、請求があった場合は、裁判所は保釈を認めなければいけません。

その際、公判への出頭を確保するために保釈金を支払わなければなりません。お金を用意できなくても、日本保釈支援協会より借り入れることも可能です。保釈金は１５０万円前後が一般的で、裁判が終わった段階で還付されます。

しかし、正当な理由なく出頭しなかったり、逃亡した場合あるいは、証拠の隠滅を図った利した場合は、保釈金は没収され、保釈は取り消され、被告人は再び収監されることとなります。

もちろん、起訴後、保釈が認められなかったとしても、裁判で無罪の判決が出た場合は、留置所から出ることができます。

また、有罪判決が出てしまった場合も、執行猶予つきの判決であれば、留置所から釈放されます。

有罪判決が出て、執行猶予も得られないとなった場合は、懲役刑となり刑務所に入ることになります。

例えば、痴漢事件の場合

迷惑防止条例違反の場合（東京都）

強制わいせつ罪の場合

となります。罰金刑だとしても、前科がつきますので、注意が必要です。

被害者と示談を成立させることで、被害届や告訴を取り下げてもらうこともできます。示談が成立すれば、直ちに釈放され、不起訴となる場合が多いです。

刑事事件に強い弁護士に依頼するとメリットが多いので、示談は弁護士に依頼するとよいでしょう。

例えば、痴漢の示談金の相場としては、

となります。

示談は、弁護士が代理交渉して初めて成立する事件が多いです。刑事事件の解決経験が豊富な弁護士を選んで頼むようにしましょう。「刑事事件に強い弁護士の選び方、探し方」を参考にして、弁護士を選ぶとよいでしょう。

ベテラン刑事弁護士か、ヤメ検弁護士など、選ぶ基準はいくつかあります。「ベテラン刑事事件弁護士それとも元検察（ヤメ検）・元判事の弁護士？」を参考にすればよいでしょう。

また、費用も気になりますので、相場を知ったうえで依頼するようにしましょう。